扶養の話

パートタイマーとして仕事をする時に気になるのが税金の話です。時間もお給料も少ないうえに税金や保険料を差し引かれたのでは、手取りがとても少なくなってしまいます。パートタイマーで仕事をするなら、ご主人の扶養に入った状態で仕事をする方が、メリットが多いと思います。もちろん、正社員である程度の額のお給料がもらえる場合は別ですが。扶養内で仕事をすると、年収によって税金や社会保険料などを支払わなくてよくなります。扶養と言っても、税金の基準となる扶養内年収と社会保険の基準となる扶養内年収は異なります。法改正によって、条件が変わったり、制度そのものがなくなったりもしますので、2011年7月現在の制度でそれぞれ紹介しようと思います。

税金の扶養

ここでいう税金とは所得税と住民税のことで、扶養内とはご主人の税金を計算する際の配偶者控除を受けられる範囲で働くということです。この配偶者控除を受けられるのは年収103万円以下です。年収103万円以下の収入に抑えれば、ご主人の税金は増額されませんし、本人にも所得税は課せられませんので働いた分だけ家計にプラスとなります。(年収100万円を超えると本人に住民税が課せられますが、年収103万円以下の場合、年間の負担額は数千円程度なので、そう気にする額ではないでしょう。)この年収103万円以下というのは、基礎控除(38万円)と給与所得控除(65万円)の合計です。もし、パートや派遣ではなく自営業で収入を得る場合には給与所得控除は適用されませんので、年収38万円以下が扶養内年収となります。

社会保険の扶養

次に社会保険でいう扶養について説明しようと思います。社会保険とは年金や健康保険や雇用保険のことを言いますが、サラリーマンの配偶者である場合、年収130万以下であればご主人の扶養内となり、年金は第3号被保険者なので保険料は不要、健康保険はご主人の健康保険に入ることとなります。雇用保険については、パート契約でも加入することとなっていますので、保険料は本人負担となります。(月1000円程度) 年収130万円を超えると年金や健康保険料は本人名義で加入することとなりますので、年収の約1割程度が社会保険料として徴収され手取り収入は減ります。このことを考えると、年収130万円を超えると本人の手取り収入が減り、またご主人の税金も増額となりますので、パートタイマーで働くのならば年収130万円に収まるように働いた方が、家計の収入UPとして考える場合は、得になります。パートタイマーでも扶養から外れて年収約150万円を超えるような高時給で働く場合は、自分で社会保険や税金を負担しても年収130万以下に抑えるよりも家計収入は増額となります。年収が130万〜150万の間となる場合は、減らすか増やすかどちらかにした方が、扶養枠との兼ね合いを考えると合理的な働き方と言えます。

配偶者特別控除とは

年収103万円以下の場合は配偶者控除を受けられることは説明しましたが、年収103万円を超えて年収141万円未満の場合では、「配偶者特別控除」が受けられます。この間に年収が含まれる場合には控除を受けられますが、年収が上がるのに反比例して控除額が減っていきます。配偶者控除よりは控除額が少なくなりますし、家計の年収ベースで考えると、先ほど社会保険の扶養について説明したように、年収130万円以下というラインを期にかけた方が賢明ですが、全く控除が受けられないわけではありませんので、年収141万円という一つのラインがあることは知っておいてもよいでしょう。この配偶者特別控除も廃止されるという話も出てきますが、現時点ではまだ決定はされていません。

 

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